再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第15条の13

第15条の13 （解体等積立金の額）

解体等積立金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量に当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額及び再生可能エネルギー電気の供給の見込量を基礎として経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気一キロワット時当たりの額（以下この条において「解体等積立基準額」という。）を乗じて得た額とする。

２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する解体等積立基準額を定めなければならない。

３ 経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用の額その他の事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、解体等積立基準額を改定することができる。

４ 第2条の3第7項から第9項までの規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、同条第7項中「協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴く」とあるのは、「協議する」と読み替えるものとする。

５ 第10条の2第2項の規定は、同条第1項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して第10条第1項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される解体等積立基準額について準用する。この場合において、第10条の2第2項中「第2条の3第1項又は第3条第2項」とあるのは「第15条の13第2項」と、「交付対象区分等又は特定調達対象区分等」とあるのは「積立対象区分等」と読み替えるものとする。