東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第37条

第37条

正当な理由がなくて第17条第1項若しくは第5項又は第20条の2第3項において準用する所得税法第151条の4第1項若しくは第2項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）、第20条の2第4項において準用する同法第151条の5第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）若しくは第20条の2第6項において準用する同法第151条の6第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。