東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第34条
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の全文・目次（平成二十三年法律第百十七号）
第34条
偽りその他不正の行為により、第17条第1項第2号に規定する復興特別所得税の額（第14条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第17条第5項第1号若しくは第4号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の免れた復興特別所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
３ 第1項に規定するもののほか、第17条第1項若しくは第5項又は第20条の2第3項において準用する所得税法第151条の4第1項若しくは第2項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）、第20条の2第4項において準用する同法第151条の5第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）若しくは第20条の2第6項において準用する同法第151条の6第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第17条第1項第2号に規定する復興特別所得税の額（第14条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第17条第5項第1号若しくは第4号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 前項の免れた復興特別所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。