東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第2条

第2条 （基本原則）

政府は、復興施策に要する費用（平成二十三年度の一般会計補正予算（第１号）及び一般会計補正予算（第２号）に計上された費用を除き、第70条に規定する復興債の収入をもって充てられる費用を含む。）の財源については、東日本大震災復興基本法第7条第1号に基づく歳出の削減並びに第72条第1項に定める復興特別税の収入、同条第2項に定める財政投融資特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入金、同条第3項に定める株式の処分による収入及び同条第4項に定める国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して、確保するものとする。