東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第57条
（更正の請求の特例）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の全文・目次（平成二十三年法律第百十七号）
第57条 （更正の請求の特例）
法人税法第80条の2の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第53条第1項第1号又は第2号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。 一法人税法第2条第31号に規定する確定申告書に記載すべき同法第74条第1項第1号から第5号まで（同法第145条において準用する場合を含む。）に掲げる金額又は同法第2条第32号に規定する連結確定申告書に記載すべき同法第81条の22第1項第1号から第5号までに掲げる金額 二復興特別法人税申告書に記載すべき第53条第1項第1号から第3号までに掲げる金額
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