東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第49条

第49条 （復興特別所得税額の控除）

内国法人が各課税事業年度において第10条第4号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。

２ 前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。

３ 連結親法人が各課税事業年度において第10条第4号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。

４ 第1項及び第2項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第141条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第10条第5号イ及びロに掲げる所得（所得税法第161条第5号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。この場合において、第1項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第161条第2号に掲げる対価につき第28条第1項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第4項の規定により同条第1項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第2項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。

５ 第1項（前項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。