東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第30条

第30条 （年末調整）

所得税法第190条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第1号に掲げる合計額が第2号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。 一所得税法第183条第1項の規定により徴収された、又は徴収されるべき所得税の額及び第28条第1項の規定により徴収された、又は徴収されるべき復興特別所得税の額の合計額 二所得税法第190条第2号に掲げる税額（租税特別措置法第41条の2の2第1項又は第41条の3の8第1項の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）

２ 所得税法第191条から第193条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。この場合において、同法第191条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第117号。次条において「特別措置法」という。）第30条第1項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第192条第1項中「第190条」とあるのは「特別措置法第30条第1項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第190条（年末調整）に規定する」と、同条第2項中「第190条に」とあるのは「特別措置法第30条第1項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第190条に規定する居住者」と、「、第190条」とあるのは「、特別措置法第30条第1項」と、同項第1号中「及び第190条」とあるのは「並びに特別措置法第28条第1項（源泉徴収義務等）及び第30条第1項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第2号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第28条第1項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。

３ 第28条第9項及び第11項の規定は、第1項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第191条若しくは第192条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。