東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第21条

第21条 （更正の請求の特例）

所得税法第152条（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第152条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第23条第1項各号の事由が生じた場合について準用する。

２ 所得税法第153条（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第17条第1項第2号から第4号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。 一確定申告書に記載すべき所得税法第120条第1項第1号若しくは第3号から第5号まで、第122条第1項第1号から第3号まで又は第123条第2項第1号若しくは第5号から第8号まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）に掲げる金額 二復興特別所得税申告書に記載すべき第17条第1項第1号から第4号まで又は第2項第1号若しくは第2号に掲げる金額

３ 所得税法第153条の2（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第153条の2第1項に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額につき同法第60条の2第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）、第8項（同条第9項において準用する場合を含む。）又は第10項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。 一第17条第1項第2号から第4号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二第17条第2項第1号又は第2号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合

４ 所得税法第153条の3（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第153条の3第1項に規定する贈与、相続又は遺贈による移転をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額につき同法第60条の3第6項前段（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）、第8項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第11項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき前項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。

５ 所得税法第153条の4（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第153条の4第1項に規定する有価証券等の譲渡又は同条第2項に規定する未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同条第1項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第2項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該年分の復興特別所得税につき第3項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。

６ 所得税法第153条の5（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、相続の開始の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第151条の5第1項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該年分の復興特別所得税につき第3項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。

７ 所得税法第153条の6の規定は、同条に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出した者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書に係る第17条第1項第2号に掲げる復興特別所得税の額の計算において第14条第1項の規定により控除される金額につき同法第95条の2第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により同法第95条第1項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき第3項第1号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。