東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第53条

第53条 （課税標準及び税額の申告）

法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。 一当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額 二前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した復興特別法人税の額 三第49条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかったものがある場合には、その控除しきれなかった金額 四前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。

３ 外国法人に係る第1項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（法人税法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第141条第4号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第138条第2号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。

４ 第1項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第75条（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）若しくは第75条の2（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）又は第81条の23若しくは第81条の24の規定により同法第74条第1項（同法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第81条の22第1項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第1項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第74条第1項の規定による申告書である場合にあっては第1号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第81条の22第1項の規定による申告書である場合にあっては第2号に掲げる規定を、それぞれ準用する。 一法人税法第75条第7項の規定又は同法第75条の2第6項若しくは第8項において準用する同法第75条第7項の規定 二法人税法第81条の23第2項において準用する同法第75条第7項の規定又は同法第81条の24第3項若しくは第6項において準用する同法第75条第7項の規定

５ 租税特別措置法第66条の3の規定は、前項において準用する次に掲げる規定の適用を受ける法人の第1項の規定による申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税について準用する。 一法人税法第75条の2第6項において準用する同法第75条第7項の規定 二法人税法第81条の24第3項において準用する同法第75条第7項の規定