東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第52条

第52条 （連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）

連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第56条第1項又は第59条第1項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第1号に掲げる金額とする。 一第49条第3項の規定による控除をされるべき金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額 二第50条第2項の規定による控除をされる金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額

２ 前項に規定する法人税負担帰属額とは、第1号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第2号に掲げる金額の合計額が第4号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第3号に規定する個別欠損金額がある場合には第2号に掲げる金額が第3号及び第4号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第1号に規定する個別所得金額がある場合には第4号に掲げる金額が第1号及び第2号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第3号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第4号に掲げる金額の合計額が第2号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。 一前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 二租税特別措置法第68条の10第5項、第68条の11第12項、第68条の13第4項、第68条の14第5項、第68条の15第5項又は第68条の15の4第5項の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第114号。以下この号において「改正法」という。）附則第72条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の10第5項の規定その他これらに類する規定として政令で定める規定に規定する加算した金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額の百分の十に相当する金額 三前項の連結親法人又は連結子法人の同項の課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税法第81条の18第1項に規定する個別欠損金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額の百分の十に相当する金額 四東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号。以下この号において「震災特例法」という。）第25条の2第2項及び第3項、第25条の2の2第2項及び第3項、第25条の2の3第2項及び第3項、第25条の3第1項、第25条の3の2第1項並びに第25条の3の3第1項の規定、租税特別措置法第68条の9第1項から第4項まで、第68条の10第2項及び第3項、第68条の11第7項から第9項まで、第68条の13第1項及び第2項、第68条の14第2項及び第3項、第68条の15第2項及び第3項、第68条の15の2第2項、第68条の15の3第1項から第3項まで、第68条の15の4第2項及び第3項、第68条の15の5第1項並びに第68条の15の6第7項及び第8項の規定その他政令で定める税額控除に関する規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち前項の連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額（同法第68条の15の7第1項後段（震災特例法第25条の4第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第68条の15の7第1項に規定する調整前連結税額超過額を構成することとされた部分を除く。）の百分の十に相当する金額

３ 第1項の連結親法人が法人税法第81条の12第2項又は租税特別措置法第68条の8第1項（同項の表の第2号及び第3号に係る部分に限る。）若しくは第68条の108第1項（同法第68条の8第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第81条の12（租税特別措置法第68条の108第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第68条の8第1項及び第68条の100第1項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第81条の12第2項又は同表の第2号及び第3号に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第1号及び第3号に規定する税率として、同項の規定を適用する。

４ 第1項の連結親法人の課税事業年度が第47条第2項ただし書の規定の適用を受ける課税事業年度である場合には、第1項に規定する法人税負担帰属額及び法人税減少帰属額は、第2項の規定により計算した金額に同条第2項ただし書に規定する割合を乗じて計算した金額とする。