東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第63条

第63条 （復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）

復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。

２ 前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一国税通則法第71条第1項第1号の規定の適用については、法人税及び復興特別法人税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等（以下この条において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は復興特別法人税と納税義務者及び事業年度が同一である他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該他の復興特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は復興特別法人税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。

３ 国税通則法第70条第3項（所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第6号。以下この条において「平成三十一年改正法」という。）附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第21項又は平成三十一年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第22項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第5項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。第5項において同じ。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第69条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第32条第1項又は第2項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第70条第1項及び第2項の規定並びに第8項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。同条第3項（第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

４ 前項の場合において、国税通則法第70条第5項、第71条及び第72条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、同項第2号中「又は第3項」とあるのは「若しくは第3項又は特別措置法第63条第3項」と、同法第71条第1項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は特別措置法第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第4号ロ中「前条」とあるのは「前条又は特別措置法第63条第3項」と、同法第72条第1項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。

５ 国税通則法第71条第1項（第3号に係る部分に限り、平成三十一年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第21項又は平成三十一年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第22項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が国税通則法第70条の規定又は第3項若しくは第8項の規定により当該法人税に係る復興特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該復興特別法人税についての更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第3項及び第8項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。同法第71条第1項（同号に係る部分に限り、第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定、平成三十一年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第21項若しくは平成三十一年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第22項の規定又は第3項の規定により当該復興特別法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

６ 前項の場合において、国税通則法第72条第1項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第5項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。

７ 法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき平成三十一年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第20項又は平成三十一年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第21項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第23条第1項（第2号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「六年」とする。

８ 更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第70条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第3項及び第5項並びに同法第71条第1項の規定の適用については、同法第70条第3項中「の規定により」とあるのは「及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第8項」と、同条第5項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は特別措置法第63条第8項」と、同法第71条第1項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び特別措置法第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第4号ロ中「前条」とあるのは「前条及び特別措置法第63条第8項」とする。 一次に掲げる更正決定（更正又は国税通則法第25条の規定による決定をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第19条第1項に規定する課税標準等（以下この項において「課税標準等」という。）又は同条第1項に規定する税額等（以下この項において「税額等」という。）に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定　当該更正決定に係る復興特別法人税の同法第2条第7号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第61条第1項に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日） 二前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第2条第6号に規定する納税申告書（同法第17条第2項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき復興特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその復興特別法人税に係る加算税についてする賦課決定　その納税義務の成立の日

９ 平成三十一年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第22項及び第23項並びに平成三十一年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第23項及び第24項の規定は、復興特別法人税に係る国税通則法第72条第1項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。

１０ 第8項の規定により読み替えて適用される国税通則法第70条第3項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第72条第1項の規定の適用については、同項中「（第70条第3項」とあるのは「（特別措置法第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第70条第3項」と、「、第70条第3項」とあるのは「、特別措置法第63条第8項の規定により読み替えて適用される第70条第3項」とする。

１１ 平成三十一年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第25項及び平成三十一年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第26項の規定は、復興特別法人税に係る延滞税について準用する。

１２ 租税特別措置法第66条の4の2の規定は、第8項第1号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。この場合において、同条第4項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同条第6項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第10号」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第117号）第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第10号」と読み替えるものとする。

１３ 租税条約等実施特例法第7条第1項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第2条第4号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。

１４ 租税条約等実施特例法第7条第4項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第57条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第7条第1項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第25条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第53条第1項第1号若しくは第2号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第3号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。この場合において、租税条約等実施特例法第7条第4項の表法人税法第80条の2の項及び法人税法第82条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第117号）第63条第13項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

１５ 租税条約等実施特例法第7条第5項の規定は、第13項において準用する同条第1項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。

１６ 前各項に定めるもののほか、復興特別法人税に係る法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。