東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第6条

第6条 （定義）

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一居住者　所得税法（昭和四十年法律第33号）第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。 二非永住者　所得税法第2条第1項第4号に規定する非永住者をいう。 三非居住者　所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者をいう。 四内国法人　所得税法第2条第1項第6号に規定する内国法人をいう。 五外国法人　所得税法第2条第1項第7号に規定する外国法人をいう。 六人格のない社団等　所得税法第2条第1項第8号に規定する人格のない社団等をいう。 七確定申告書　所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第37条の12の2第9項（同法第37条の13の3第10項において準用する場合を含む。）又は第41条の15第5項において準用する所得税法第123条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。 八復興特別所得税申告書　第17条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は同条第2項の規定による申告書をいう。 九期限後申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第18条第2項に規定する期限後申告書をいう。 十修正申告書　国税通則法第19条第3項に規定する修正申告書をいう。 十一更正の請求　国税通則法第23条第2項に規定する更正の請求をいう。 十二更正請求書　国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書をいう。 十三更正　国税通則法第24条又は第26条の規定による更正をいう。 十四決定　第23条の場合を除き、国税通則法第25条の規定による決定をいう。 十五源泉徴収　第四節の規定により復興特別所得税を徴収して納付することをいう。 十六附帯税　国税通則法第2条第4号に規定する附帯税をいう。 十七充当　第30条の場合を除き、国税通則法第57条第1項の規定による充当をいう。 十八還付加算金　国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金をいう。