東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第45条

(課税事業年度)

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の全文・目次(平成二十三年法律第百十七号)

第45条 (課税事業年度)

この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。

2 次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。 一指定期間内に設立された法人(次号から第5号までに掲げる法人を除く。) 指定期間内の日の属する事業年度 二公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの(第4号及び第5号に掲げる法人を除く。) その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 三公益法人等(収益事業を行っていないものに限る。)で指定期間内に法人税法第2条第9号に規定する普通法人又は同条第7号に規定する協同組合等(第5号イ(2)において「普通法人等」という。)に該当することとなったもの(第5号に掲げる法人を除く。) その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度 四指定期間内に法人税法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人又は同条第4号に掲げる外国法人(同号イ又はロに掲げる国内源泉所得を有するものに限る。)のいずれかに新たに該当することとなった外国法人(次号に掲げる法人を除く。) その該当することとなった日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度(指定期間の初日前に開始した事業年度を除く。) 五次に掲げる法人 前項に規定する期間内の日の属する事業年度に準ずるもの又は指定期間内の日の属する事業年度に準ずるものとして政令で定める事業年度