東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第40条

第40条 （定義）

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一内国法人　法人税法第2条第3号に規定する内国法人をいう。 二外国法人　法人税法第2条第4号に規定する外国法人をいう。 三公益法人等　法人税法第2条第6号に規定する公益法人等（同法以外の法律によって法人税に関する法令の規定の適用上同号に規定する公益法人等とみなされるものを含む。）をいう。 四人格のない社団等　法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。 五連結親法人　法人税法第2条第12号の六の七に規定する連結親法人をいう。 六連結子法人　法人税法第2条第12号の七に規定する連結子法人をいう。 七連結完全支配関係　法人税法第2条第12号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。 八収益事業　法人税法第2条第13号に規定する収益事業をいう。 九連結所得　法人税法第2条第18号の四に規定する連結所得をいう。 十指定期間　平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの期間をいう。 十一事業年度　法人税法第13条及び第14条並びに租税特別措置法第66条の11の3第5項に規定する事業年度をいう。 十二連結事業年度　法人税法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。 十三法人課税信託　法人税法第2条第29号の二に規定する法人課税信託をいう。 十四復興特別法人税申告書　第53条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書を含む。）及び第54条の規定による申告書をいう。 十五修正申告書　国税通則法第19条第3項に規定する修正申告書をいう。 十六更正請求書　国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書をいう。 十七更正　国税通則法第24条又は第26条の規定による更正をいう。 十八附帯税　国税通則法第2条第4号に規定する附帯税をいう。 十九充当　国税通則法第57条第1項の規定による充当をいう。 二十還付加算金　国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金をいう。