東日本大震災復興特別区域法 第73条

第73条 （不動産登記法の特例）

第46条第6項の規定により公表された復興整備計画に記載された復興整備事業（土地収用法第26条第1項、公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第150号）第10条第1項又は都市計画法第62条第1項の規定により告示された事業に限る。以下この項において単に「復興整備事業」という。）の実施主体は、不動産登記法（平成十六年法律第123号）第131条第1項の規定にかかわらず、同法第125条に規定する筆界特定登記官に対し、一筆の土地（復興整備事業の実施区域として定められた土地の区域内にその全部又は一部が所在する土地に限る。）とこれに隣接する他の土地との筆界（同法第123条第1号に規定する筆界をいう。）について、同法第123条第2号に規定する筆界特定の申請をすることができる。

２ 前項の申請は、対象土地（不動産登記法第123条第3号に規定する対象土地をいう。）の所有権登記名義人等（同条第5号に規定する所有権登記名義人等をいう。）の承諾がある場合に限り、することができる。ただし、当該所有権登記名義人等のうちにその所在が判明しない者がある場合は、その者の承諾を得ることを要しない。