東日本大震災復興特別区域法 第50条
東日本大震災復興特別区域法の全文・目次（平成二十三年法律第百二十二号）
第50条
前条第1項又は第2項の同意を得た土地利用方針に係る復興整備事業に関する事項（当該復興整備事業を実施するため、農地を農地以外のものにし、又は農地を農地以外のものにするため当該農地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該復興整備事業に係る同法第4条第1項又は第5条第1項の規定により許可を受けるべき者に対するこれらの許可があったものとみなす。
２ 次の表の上欄に掲げる事項が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る復興整備事業の実施主体に対する同表下欄に掲げる許可、認可又は承認があったものとみなす。
３ 前条第4項第4号に掲げる事項が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定により許可を受けるべき者に対するこれらの許可があったものとみなす。
４ 前条第4項第8号に掲げる事項（自然公園法第33条第1項の届出に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、当該事項に係る復興整備事業については、同法第33条第1項及び第2項の規定は、適用しない。
５ 前条第4項第10号に掲げる事項（港湾法第37条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項の協議に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、同法第37条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項の協議があったものとみなす。
６ 前条第4項第10号に掲げる事項（港湾法第38条の2第1項の規定による届出又は同条第9項の規定による通知に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、同法第38条の2第1項の規定による届出又は同条第9項の規定による通知があったものとみなす。