東日本大震災復興特別区域法 第54条

第54条 （住宅地区改良事業の特例）

第46条第2項第4号ホに掲げる事項には、住宅地区改良法第4条第2項の申出に係る地区（以下この条において「申出地区」という。）に関する事項を記載することができる。この場合において、当該事項には、申出地区内において主として居住の用に供される建築物であったもので、東日本大震災により損壊したため、建築物でなくなったものが存する区域を含む地区に関する事項を併せて記載することができる。

２ 申出地区に関する事項のうち、被災関連都道県が実施主体となる住宅地区改良事業に関する事項については、共同作成の場合に限り、記載することができるものとする。

３ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に第1項に規定する申出地区に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。ただし、会議における協議が困難な場合には、この限りでない。

４ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に第1項に規定する申出地区に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・防災庁令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得なければならない。

５ 被災関連市町村等は、復興整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一都市計画区域（都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域をいう。次号において同じ。）内において市町村が施行する住宅地区改良事業に係る申出地区に関する事項　市町村都市計画審議会の議を経ること。 二都市計画区域内において都道県が施行する住宅地区改良事業に係る申出地区に関する事項　都道府県都市計画審議会の議を経ること。

６ 国土交通大臣は、第3項又は第4項の同意をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議をしなければならない。

７ 第1項に規定する申出地区に関する事項が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る住宅地区改良法第4条第1項の規定による改良地区の指定があったものとみなす。この場合において、当該事項が第1項に規定する建築物であったものが存する区域を含む地区に関する事項であるときは、当該建築物であったものを同法第2条第4項に規定する不良住宅とみなして、同法の規定を適用する。

８ 第46条第2項第4号ホに掲げる事項には、住宅地区改良事業に関する事項（住宅地区改良法第6条第2項各号及び第3項各号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を記載することができる。ただし、被災関連都道県が実施主体となる住宅地区改良事業に関する事項については、共同作成の場合に限り、記載することができる。

９ 被災関連市町村等は、復興整備計画に前項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、協議会が組織されている場合（会議における協議が困難な場合を除く。）にあっては、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をし、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合にあっては、内閣府令・防災庁令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、住宅地区改良法第7条各号に掲げる者に協議をし、及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をしなければならない。

１０ 第8項に規定する住宅地区改良事業に関する事項が記載された復興整備計画が第46条第6項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る住宅地区改良法第5条第1項の事業計画が定められたものとみなす。