津波防災地域づくりに関する法律 第69条

(市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用)

津波防災地域づくりに関する法律の全文・目次(平成二十三年法律第百二十三号)

第69条 (市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用)

第54条、第55条、第57条及び第66条の規定は、災害対策基本法第17条第1項の規定により津波による人的災害の防止又は軽減を図るため同項の市町村防災会議の協議会が設置されている場合について準用する。この場合において、第54条第1項中「市町村防災会議(災害対策基本法(昭和三十六年法律第223号)第16条第1項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。」とあるのは「市町村防災会議の協議会(災害対策基本法(昭和三十六年法律第223号)第17条第1項の市町村防災会議の協議会をいう。」と、「市町村地域防災計画(同法第42条第1項の市町村地域防災計画をいう。」とあるのは「市町村相互間地域防災計画(同法第44条第1項の市町村相互間地域防災計画をいう。」と、同条第2項、第57条及び第66条中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、同項、第55条、第57条及び第66条中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。