津波防災地域づくりに関する法律 第31条

第31条 （工事原因者の工事の施行等）

津波防護施設管理者は、津波防護施設に関する工事以外の工事（以下この章において「他の工事」という。）又は津波防護施設に関する工事若しくは津波防護施設の維持の必要を生じさせた行為（以下この章において「他の行為」という。）により必要を生じた津波防護施設に関する工事又は津波防護施設の維持を当該他の工事の施行者又は他の行為の行為者に施行させることができる。

２ 前項の場合において、他の工事が河川工事（河川法が適用され、又は準用される河川の河川工事をいう。以下同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第180号）による道路をいう。以下同じ。）に関する工事、地すべり防止工事（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第2条第4項に規定する地すべり防止工事をいう。以下同じ。）、急傾斜地崩壊防止工事（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事をいう。第43条第2項において同じ。）又は海岸保全施設に関する工事であるときは、当該津波防護施設に関する工事については、河川法第19条、道路法第23条第1項、地すべり等防止法第15条第1項、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第16条第1項又は海岸法第17条第1項の規定を適用する。