株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第26条

第26条 （支援決定の撤回）

機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。 一買取申込み等期間（第24条第1項の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第3号及び第4号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二買取決定等を行わなかったとき。 三買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四買取申込み等期間内に、対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。

２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者（当該対象事業者が第19条第3項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該対象事業者及び当該対象事業者に第59条第2項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第1号に掲げる場合にあっては対象事業者、同項第2号に掲げる場合にあっては対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。