株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第16条

第16条 （業務の範囲）

機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一対象事業者（第20条第1項に規定する対象事業者をいう。以下この項及び第3項並びに第19条第4項において同じ。）に対して金融機関等が有する債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。） 二対象事業者に対する次に掲げる業務 三債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。） 四出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分 五前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 六前各号に掲げる業務に附帯する業務 七前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務

２ 機構は、前項第7号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

３ 機構は、第1項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、事業者（対象事業者を除く。）の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。