平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 第59条
(事務の区分)
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の全文・目次(平成二十三年法律第百十号)
第59条 (事務の区分)
第34条第1項から第4項まで、第35条第1項(第5号に係る部分に限る。)、第2項及び第3項(同条第1項第5号に係る部分に限る。)、第36条第1項、第4項(第37条第2項において準用する場合を含む。)及び第5項(第37条第2項において準用する場合を含む。)、第37条第1項、第38条第2項(第35条第1項第5号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第4項(第35条第1項第5号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第7項(第35条第1項第5号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)及び第8項、第39条第1項から第4項まで(第35条第1項第5号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。)及び第5項、第49条第5項、第50条第5項並びに第51条第3項、第4項及び第5項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。