地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令 第1条

第1条 （関係農業委員会等の意見の聴取）

都道府県知事等（農地法（昭和二十七年法律第229号）第4条第1項に規定する都道府県知事等をいう。）は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）第5条第7項後段（法第6条第4項及び第7条第5項（法第8条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下この条において「関係農業委員会等」という。）の意見を聴かなければならない。

２ 関係農業委員会等は、前項の規定により意見を述べようとするとき（法第5条第7項（法第6条第4項において準用する場合を含む。）の規定による協議に係る法第5条第3項第2号の土地又は法第7条第5項（法第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定による協議に係る法第7条第3項第2号の土地のうち、法第5条第3項又は第7条第3項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けなければならないものの面積が、三十アールを超えるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第43条第1項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

３ 前項に規定するもののほか、関係農業委員会等は、第1項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。