東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第31条の2

第31条の2 （東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税）

法第40条の2第1項に規定する政令で定める被災者は、同項に規定する被災農用地（以下この条において「被災農用地」という。）の所有者であることにつき、当該被災農用地の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第3号又は第4号に規定する分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）とする。

２ 法第40条の2第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合　当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 二東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合　当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が被災農用地の所有者であったことにつき、当該被災農用地の所在地の市町村長から証明を受けたもの 三東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合　当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人 四東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合　当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が当該被災農用地の所有者であったことにつき、当該被災農用地の所在地の市町村長から証明を受けたもの 五東日本大震災の被災者が前項の証明を受けた個人であって被災農用地に代わる法第40条の2第1項に規定する農用地の取得をすることができない場合（第1号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　当該証明を受けた個人の農地法（昭和二十七年法律第229号）第2条第2項に規定する世帯員等に該当する者（当該証明を受けた個人の三親等内の親族に限る。）

３ 法第40条の2第1項に規定する政令で定める面積は、同項の被災農用地の面積に一・五を乗じて計算した面積とする。