東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第32条
（東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした漁船に係る所有権の保存登記等の免税）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次（平成二十三年政令第百十二号）
第32条 （東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした漁船に係る所有権の保存登記等の免税）
法第41条第1項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する漁船に被害を受けたことにつき、当該漁船の漁船原簿の謄本で当該漁船の登録が抹消された事実を証するものその他の財務省令で定める書類（次項において「被災証明書類」という。）の交付を受けた者（次項第3号又は第4号に規定する分割により被害を受けた漁船に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）とする。
２ 法第41条第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 二東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する漁船に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの 三東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた漁船に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人 四東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた漁船に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する漁船に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの
３ 法第41条第1項に規定する政令で定める漁船は、次の各号のいずれかに該当する漁船とする。 一個人が建造又は取得をした漁船 二法人が建造又は取得をした漁船で次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの