東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第38条

第38条 （東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税の非課税）

法第48条第1項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 一前条第3項各号に掲げる金融機関 二株式会社商工組合中央金庫 三株式会社日本政策投資銀行 四保険会社 五保険業法（平成七年法律第105号）第2条第7項に規定する外国保険会社等 六金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者 七金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社 八貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者 九貸金業法第2条第1項第5号に規定する者のうち貸金業法施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条の2第3号に掲げる者 十独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

２ 法第48条第1項に規定する政令で定める文書は、同項に規定する滅失文書により証されるべき事項と同一の証されるべき事項が記載されている同項各号に掲げる文書とする。

３ 法第48条第1項の規定の適用を受けようとする者は、同項各号に掲げる文書（以下この項において「非課税文書」という。）のうち、同条第1項第2号に掲げる非課税文書にあっては、当該非課税文書に、同項に規定する滅失文書（以下この項において「滅失文書」という。）を保存していた金融機関（以下この項において「保存金融機関」という。）による次に掲げる事項の記載を受け、その他の非課税文書にあっては、当該非課税文書に、保存金融機関が作成した次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一当該非課税文書が、滅失文書の作成者と保存金融機関との間における約定に基づく当該保存金融機関の求めに応じて作成されたものであること。 二当該非課税文書が滅失文書に代わるものであること。