東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第29条の2の3

第29条の2の3 （避難解除区域等内の農地等を譲渡した場合の贈与税等の納税猶予及び免除の特例）

法第38条の2の3第1項に規定する政令で定める市町村は、福島県南相馬市、双葉郡富岡町、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村とする。

２ 法第38条の2の3第1項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一福島復興再生特別措置法第34条第3項に規定する帰還・移住等環境整備交付金の交付を受けて行われる事業 二福島原子力災害復興交付金（予算の目である福島原子力災害復興交付金の経費の支出による給付金をいう。）を原資として福島県が設けた基金から費用の助成を受けて行われる事業

３ 法第38条の2の3第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第70条の4第15項の税務署長の承認を受けようとする同条第1項に規定する受贈者又は当該承認を受けた同項に規定する受贈者に対する租税特別措置法施行令第40条の6及び第40条の7の規定の適用については、同令第40条の6第29項中「同項の」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2の3第1項の」と、同条第31項中「譲渡等があつた日から一年」とあるのは「農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第4条第4号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から五年」と、「同号の」とあるのは「同項第2号の」と、同令第40条の7第31項中「一年以内に行われた」とあるのは「に行われた」と、「同項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2の3第1項の規定により読み替えて適用される法第70条の4第15項」とする。

４ 法第38条の2の3第2項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第70条の6第19項の税務署長の承認を受けようとする同条第1項に規定する農業相続人又は当該承認を受けた同項に規定する農業相続人に対する租税特別措置法施行令第40条の7の規定の適用については、同条第29項中「同項の」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2の3第2項の」と、同条第32項中「と、」とあるのは「と、「譲渡等があつた日から一年」とあるのは「特例農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法第4条第4号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から五年」と、「同号の」とあるのは「同項第2号の」と、」とする。