東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第2条

第2条 （雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等）

法第4条第1項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で平成二十二年分の所得税法施行令（昭和四十年政令第96号）第205条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第4条の2第6項、第20条第4項（同令第21条第7項において準用する場合を含む。）、第25条の8第14項（同令第25条の11第5項において準用する場合を含む。）、第25条の11の2第20項、第25条の12の2第22項、第26条の23第6項若しくは第26条の26第11項の規定又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第161号）附則第18条第6項、第26条第2項若しくは第28条第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第205条第1項に規定する合計額をいう。）が三十八万円以下であるものとする。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、平成二十三年三月十一日の現況による。

２ 所得税法施行令第205条第2項の規定は、前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「法第72条第1項」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第4条第1項（雑損控除の特例）」と読み替えるものとする。

３ 居住者が平成二十二年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けた場合において、所得税法第72条第1項の規定により控除された金額に係る法第4条第1項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第1項に規定する親族の有する同条第1項に規定する資産について生じたもの（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十三年分以後の年分で当該親族資産損失額が生じた年分の所得税に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第175号。以下この章において「災害減免法」という。）の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。