東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第13条の3

第13条の3 （被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例）

法第11条の4第1項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

２ 法第11条の4第1項に規定する政令で定める部分は、換地処分により譲渡した土地等（同項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した代替住宅等（同項に規定する代替住宅等をいう。以下この項において同じ。）の価額が当該価額と当該代替住宅等とともに取得した清算金の額又は法第11条の4第1項の保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

３ 法第11条の4第6項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する譲渡土地等の同号に規定する取得価額等及び当該譲渡土地等の譲渡に要した費用の額の合計額に前項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

４ 個人が、その有する土地等で法第11条の4第1項の規定により譲渡がなかったものとされるものの上にある資産（棚卸資産を除く。）が土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）第77条の規定により除却される場合において、当該資産の損失に対する同法第78条第1項の規定による補償金を取得するときは、当該補償金を取得する場合は租税特別措置法第33条第4項第2号に掲げる場合に、当該資産は同号に規定する土地の上にある資産に、当該補償金は同号に規定する補償金にそれぞれ該当するものとみなして、同条及び同法第33条の4から第33条の6までの規定を適用する。

５ 法第11条の4第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第35条から第35条の3まで、第36条の2及び第37条の5の規定の適用については、同法第35条第2項第1号中「又は第33条」とあるのは「、第33条」と、「第37条の8の規定」とあるのは「第37条の8の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下第37条の5までにおいて「震災特例法」という。）第11条の4の規定」と、同法第35条の2第1項、第35条の3第1項及び第36条の2第1項中「又は第37条の8の規定」とあるのは「若しくは第37条の8の規定又は震災特例法第11条の4の規定」と、同法第37条の5第1項中「第37条の規定」とあるのは「第37条の規定若しくは震災特例法第11条の4の規定」とする。