東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第12条
（平成二十二年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次（平成二十三年政令第百十二号）
第12条 （平成二十二年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）
平成二十二年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けようとする者が、同条第2項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。 一災害減免令第4条第2項（災害減免令第6条又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の通知に係る所得税法第183条、第203条の2又は第204条第1項の規定による徴収を猶予すべき期間 当該期間の終了 二災害減免令第4条第3項（災害減免令第6条において準用する場合を含む。）の証票に記載された所得税法第183条の規定による徴収を猶予すべき期間 当該期間の終了 三災害減免令第10条第2項の通知に係る同項に規定する徴収猶予限度額 その者に支払われた給与等（日雇給与（災害減免令第4条第1項に規定する日雇給与をいう。第3項において同じ。）を除く。次項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の金額が当該徴収猶予限度額に達したこと。 四災害減免令第10条第2項の証票に記載された同項に規定する徴収猶予期間 当該期間の終了
２ 税務署長は、前項の規定により同項第1号又は第3号に定める事実が生じたものとみなされた者があるときは、その者について所得税法第183条、第203条の2又は第204条第1項の規定による徴収を猶予すべき理由がなくなった旨を、当該徴収を猶予していた給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知するものとする。
３ 第1項の確定申告書又は修正申告書の提出をする者が災害減免法第3条第2項又は第5項の規定による徴収の猶予を受けている日雇給与を受ける者であるときは、当該日雇給与を受ける者は、第1項の規定により同項第2号又は第4号に定める事実が生じたものとみなされるこれらの規定に規定する徴収を猶予すべき期間又は徴収猶予期間が記載されているこれらの規定に規定する証票を、税務署長に返還しなければならない。
４ 第1項の規定により同項各号に定める事実が生じたものとみなされた者について平成二十三年に災害減免令第9条第2項に規定する繰越雑損失の金額がある場合において、その者が当該繰越雑損失の金額を基として災害減免令第10条第1項の申請書を提出したときは、その者に係る災害減免令第9条第2項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「この号の規定」とあるのは、「この号及び第3条の2第1項から第5項まで又は前条第1項の規定」とする。
５ 平成二十二年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けるために国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第23条第1項の更正の請求をした者が、同法第24条又は第26条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第4条第1項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る法第4条第2項に規定する更正請求書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第28条第1項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
６ 第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
７ 平成二十二年分の所得税について法第4条第2項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書（同条第1項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第1項に規定する損失対象金額が平成二十三年に生じたものとして災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第5条（災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を提出することはできない。