東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第12条の4

第12条の4 （所得税の額から控除される特別控除額の特例）

法第10条の4第1項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第12号）附則第72条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第11条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「令和八年旧効力震災特例法」という。）第10条第3項及び第4項の規定とする。

２ 法第10条の4第1項の規定により租税特別措置法第10条の6の規定を読み替えて適用する場合における同条第1項に規定する同項各号に定める金額に類する金額として政令で定める金額は、令和八年旧効力震災特例法第10条第3項の規定にあっては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、同条第4項の規定にあっては同項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。

３ 法第10条の4第1項の規定により租税特別措置法第10条の6の規定を読み替えて適用する場合における同条第1項に規定する調整前事業所得税額に類する金額として政令で定める金額は、令和八年旧効力震災特例法第10条第3項に規定する事業所得等に係る所得税額とする。

４ 法第10条の4第1項の規定により租税特別措置法第10条の6の規定を読み替えて適用する場合における同条第2項に規定する政令で定める規定は、令和八年旧効力震災特例法第10条第4項の規定とする。

５ 法第10条の4第1項の規定により租税特別措置法第10条の6の規定を読み替えて適用する場合における同条第3項に規定する政令で定める金額は、令和八年旧効力震災特例法第10条第5項の規定を適用したならば同項に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものとする。

６ 法第10条の4第1項の規定により租税特別措置法第10条の6の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第5条の7の規定の適用については、同条第1項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第10条第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の2第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の3第1項の規定、震災特例法第10条の3の2第1項の規定及び震災特例法第10条の4第1項に規定する政令で定める規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第10条の4第1項の規定により読み替えられた法第10条の6第1項」と、同条第2項中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第10条第11項、第10条の2第9項、第10条の3第6項及び第10条の3の2第4項の規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第12号）附則第72条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第11条の規定による改正前の震災特例法第10条第11項の規定を含む。）にかかわらず」と、「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条第3項及び第4項（企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の2第3項及び第4項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の3第1項（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の3の2第1項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定並びに同法第10条の4第1項（所得税の額から控除される特別控除額の特例）に規定する政令で定める規定を含む。）」とする。