東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第29条の4

第29条の4

法第38条の4第1項第1号に規定する経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。 一当該経営承継受贈者の親族 二当該経営承継受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三当該経営承継受贈者の使用人 四当該経営承継受贈者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。） 五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 六次に掲げる会社

２ 法第38条の4第1項第1号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号の譲渡又は贈与があった後の認定贈与承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。

３ 法第38条の4第1項第1号ロに規定する政令で定める事実は、法人税法施行令第24条の2第1項に規定する事実（同項第1号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第128条第1項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。）とし、法第38条の4第1項第1号ロに規定する政令で定める計画は、法人税法施行令第24条の2第1項第1号から第3号まで及び第4号又は第5号に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする。

４ 法第38条の4第1項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第2項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第70条の7第16項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。 一法第38条の4第1項の規定の適用を受けようとする旨 二租税特別措置法第70条の7第3項の特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が法第38条の4第1項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなった事情の詳細 三その他財務省令で定める事項

５ 第1項の規定は、法第38条の4第3項第1号に規定する経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者について準用する。この場合において、第1項中「第38条の4第1項第1号」とあるのは「第38条の4第3項第1号」と、「経営承継受贈者」とあるのは「経営承継相続人等」と読み替えるものとする。

６ 法第38条の4第3項第1号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号の譲渡又は贈与があった後の認定承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。

７ 法第38条の4第3項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第4項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第70条の7の2第17項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。 一法第38条の4第3項の規定の適用を受けようとする旨 二租税特別措置法第70条の7の2第3項の特例非上場株式等に係る認定承継会社が法第38条の4第3項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなった事情の詳細 三その他財務省令で定める事項

８ 第5項及び第6項の規定は、法第38条の4第5項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第70条の7の4第2項第3号に規定する経営相続承継受贈者が法第38条の4第5項において同条第3項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第5項中「第38条の4第3項第1号」とあるのは「第38条の4第5項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第70条の7の4第2項第3号」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と読み替えるものとする。

９ 第7項の規定は、法第38条の4第5項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第70条の7の4第2項第3号に規定する経営相続承継受贈者が法第38条の4第5項において同条第4項の規定を準用する場合について準用する。