東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第17条の4
（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次（平成二十三年政令第百十二号）
第17条の4 （法人税の額から控除される特別控除額の特例）
法第17条の4第1項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第12号）附則第80条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第11条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「令和八年旧効力震災特例法」という。）第17条の2第2項及び第3項の規定とする。
２ 法第17条の4第1項の規定により租税特別措置法第42条の13の規定を読み替えて適用する場合における同条第1項に規定する同項各号に定める金額に類する金額として政令で定める金額は、令和八年旧効力震災特例法第17条の2第2項の規定にあっては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、同条第3項の規定にあっては同項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。
３ 法第17条の4第1項の規定により租税特別措置法第42条の13の規定を読み替えて適用する場合における同条第2項に規定する政令で定める規定は、令和八年旧効力震災特例法第17条の2第3項の規定とする。
４ 法第17条の4第1項の規定により租税特別措置法第42条の13の規定を読み替えて適用する場合における同条第3項に規定する政令で定める金額は、令和八年旧効力震災特例法第17条の2第4項の規定を適用したならば同項に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものとする。
５ 法第17条の4第1項の規定により租税特別措置法第42条の13の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第27条の13（第2項を除く。）の規定の適用については、同条第1項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第17条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の3第1項の規定、震災特例法第17条の3の2第1項の規定及び震災特例法第17条の4第1項に規定する政令で定める規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第17条の4第1項の規定により読み替えられた法第42条の13第1項」とする。
６ 法第17条の4第1項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第42条の13の規定の適用がある場合における法第17条の2第11項から第13項まで（これらの規定を法第17条の2の2第8項、第17条の3第6項又は第17条の3の2第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び令和八年旧効力震災特例法第17条の2第11項から第13項までの規定の適用については、法第17条の2第11項中「規定を」とあるのは「規定（第17条の4第1項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第42条の13第1項の規定を含む。）を」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第13項中「同法第70条の2」とあるのは「法人税法第70条の2」と、令和八年旧効力震災特例法第17条の2第11項中「規定を」とあるのは「規定（第17条の4第1項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第42条の13第1項の規定を含む。）を」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第13項中「同法第70条の2」とあるのは「法人税法第70条の2」とする。