東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第13条の5

第13条の5 （被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例）

法第11条の6第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。）又は第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第37条の5、第41条、第41条の3及び第41条の19の4の規定の適用については、同法第37条の5第6項中「第31条の3第2項」とあるのは「第31条の3第2項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第11条の6第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「同条第1項」とあるのは「第31条の3第1項」と、「同条の」とあるのは「同条（震災特例法第11条の6第1項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の」と、同法第41条第22項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第11条の6第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産、資産又は譲渡資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（これらの規定を震災特例法第11条の6第1項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」と、同法第41条の19の4第13項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第11条の6第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産又は資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（これらの規定を震災特例法第11条の6第1項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」とする。

２ 法第11条の6第2項又は第5項に規定する政令で定める日は、同条第2項に規定する居住の用に供することができなくなった家屋又は同条第5項に規定する旧家屋（以下この項において「居住不能家屋等」という。）を同条第2項又は第5項の被相続人がその取得（建設を含む。以下この項において同じ。）をした日とする。ただし、当該居住不能家屋等が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。 一交換により取得した家屋で所得税法第58条第1項の規定の適用を受けたもの　当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日 二昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第8号）による改正前の所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋　当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日 三昭和四十八年一月一日以後に所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋　当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日

３ 法第11条の6第2項又は第5項の規定により租税特別措置法第31条の3、第36条の2、第36条の5、第41条の5又は第41条の5の2の規定を適用する場合におけるこれらの規定及び法第11条の6第2項又は第5項の規定により第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第37条の5第6項に規定する所有期間については、法第11条の6第2項又は第5項に規定する政令で定める日の翌日から起算するものとする。