東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第12条の2の2

第12条の2の2 （避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

法第10条の2第1項及び第3項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第17条の5第1項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）に記載された同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「認定特定復興再生拠点区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第17条の4第1項の変更の認定があったことにより新たに認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域　当該区域に該当する同法第36条に規定する避難解除区域等（次号において「避難解除区域等」という。）に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この号及び次号ロにおいて「避難等指示」という。）が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同条第4号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間 二認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第17条の4第1項の変更の認定があったことにより認定特定復興再生拠点区域に該当しないこととなる区域　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間

２ 法第10条の2第3項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条の2第3項の規定による控除をすべき金額を控除する。

３ 法第10条の2第3項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び同条第4項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

４ 法第10条の2第4項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額及び法第10条の2第3項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第4項の規定による控除をすべき金額を控除する。

５ 法第10条の2第7項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第12号）附則第72条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第11条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の規定とする。

６ 法第10条の2第3項又は第4項の規定の適用がある場合における事業所得税額計算特例規定の適用については、租税特別措置法施行令第5条の3第7項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の2第3項及び第4項の規定を」とする。