東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第15条

第15条 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例）

法第13条第3項又は第4項の居住者又は個人が、これらの規定の適用を受けようとする場合における同条第5項第1号に規定する新規住宅借入金等（次項において「新規住宅借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法第41条第36項及び第37項の規定の適用については、同条第36項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項に規定する従前家屋又は同条第2項に規定する従前増改築等家屋が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことを証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第37項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。

２ 新規住宅借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受ける居住者又は個人に係る租税特別措置法施行令第26条の2第8項及び第9項の規定の適用については、同条第8項中「事項に」とあるのは「事項及びその者が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項又は第4項の居住者又は個人であることに」と、同項第1号ホ及び第2号ニ中「により同条」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第1項の規定により法第41条」と、同条第9項中「同条第36項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第15条第1項の規定により読み替えられた法第41条第36項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第15条第1項の規定により読み替えられた法第41条第36項の財務省令で定める書類の添付」とする。

３ 法第13条第3項又は第4項の居住者又は個人が、これらの規定の適用を受けようとする場合における同条第5項第2号に規定する新規増改築等借入金等（次項において「新規増改築等借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法施行令第26条の4第23項の規定の適用については、同項中「定めるところにより」とあるのは「定めるところにより、」と、「書類の」とあるのは「書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項に規定する従前家屋又は同条第2項に規定する従前増改築等家屋が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことを証する書類として財務省令で定める書類の」とする。

４ 新規増改築等借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受ける居住者又は個人に係る租税特別措置法施行令第26条の4第24項の規定の適用については、同項中「三年内」」とあるのは「三年内」と、「事項に」とあるのは「事項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項又は第4項の居住者又は個人であることに」」と、「第26条の4第23項の規定により読み替えられた法第41条第36項」」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第15条第3項の規定により読み替えて適用される第26条の4第23項の規定により読み替えられた法第41条第36項」」と、「及び第26条の4第23項」とあるのは「及び同令第15条第3項の規定により読み替えて適用される第26条の4第23項」とする。