東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第14条

第14条 （買換資産の取得期間等の延長の特例）

法第12条第1項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第3項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る同条第3項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であって、当該事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに租税特別措置法施行令第20条の2第23項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合とする。

２ 法第12条第1項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。

３ 法第12条第2項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一法第12条第2項の表の第1号、第2号、第4号又は第5号の上欄に掲げる個人　これらの号の中欄に掲げる期間の末日の翌日から起算して二年以内の日でこれらの号の下欄に掲げる代替資産又は買換資産の取得をすることができるものとして同項の税務署長が認定した日 二法第12条第2項の表の第3号又は第6号の上欄に掲げる個人　平成二十五年十二月三十一日

４ 法第12条第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第36条の2第2項の規定により読み替えられた同条第1項の規定の適用については、同項中「から当該譲渡の日の属する年の翌々年十二月三十一日までの間」とあるのは、「の属する年の翌年十二月三十一日まで」とする。