東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第4条
（雑損失の繰越控除の特例）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次（平成二十三年政令第百十二号）
第4条 （雑損失の繰越控除の特例）
法第5条第1項の規定により所得税法第71条の規定を適用する場合における所得税法施行令第204条の規定の適用については、同条第1項各号及び第2項中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前五年内」とする。
２ 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は第9条第7項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法第5条第1項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この条において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第204条第1項及び第2項の規定を適用する。
３ 法第5条第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定の適用については、同令第26条の7第2項中「若しくは第71条第1項」とあるのは「若しくは第71条第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第69条」とあるのは「所得税法第69条」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、同令第26条の7の2第2項中「若しくは第71条第1項」とあるのは「若しくは第71条第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第69条」とあるのは「所得税法第69条」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。
４ 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第41条の5第4項又は第41条の5の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定を適用する。
５ 法第5条第1項の規定の適用がある場合における災害減免法第3条の規定の適用については、同条第5項中「三年以内」とあるのは「五年以内」と、「第71条第1項の」とあるのは「第71条第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）の」と、「同項又は同法」とあるのは「所得税法第71条第1項又は」とする。
６ 前項の規定の適用がある場合における災害減免令の規定の適用については、災害減免令第9条第2項中「三年以内」とあるのは「五年以内」と、「第71条第1項」とあるのは「第71条第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第5条第1項の規定により適用される場合を含む。）」とする。