東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令 第27条

第27条

前条の規定により国土交通大臣が法第11条第1項の被災県の知事の権限を代行する場合においては、国は、当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に関し、次に掲げる権限を当該被災県に代わって行うものとする。 一急傾斜地法第12条第3項の規定により漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議すること。 二急傾斜地法第16条第1項の規定により他の工事を施行すること。 三急傾斜地法第17条第2項において準用する急傾斜地法第5条第8項から第10項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四急傾斜地法第18条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 五急傾斜地法第22条第1項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担すること。 六急傾斜地法第23条第1項の規定により工事に要する費用の一部を負担させること。

２ 前項に規定する国の権限は、前条第1項の規定により公示された工事の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第3号から第6号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。