東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令 第12条

第12条 （特定災害復旧等海岸工事に係る権限の代行）

主務大臣は、法第7条第1項の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２ 法第7条第3項の規定により主務大臣が同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって行う権限は、海岸法施行令（昭和三十一年政令第332号）第1条の5第1項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。 一海岸法（昭和三十一年法律第101号）第31条第1項の規定により海岸保全施設等（同法第8条の2第1項第1号に規定する海岸保全施設等をいう。以下この号において同じ。）に関する工事又は海岸保全施設等の維持の費用の全部又は一部を負担させること。 二海岸法第32条第3項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三海岸法第33条第1項の規定により海岸保全施設に関する工事に要する費用の一部を負担させること。 四海岸法第35条第1項の規定により負担金等（同項に規定する負担金等をいう。以下この号において同じ。）の納付を督促し、又は同条第3項の規定により負担金等及び延滞金を徴収すること。

３ 前項に規定する主務大臣の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域（海岸法施行令第1条の5第1項第28号から第30号までに掲げる権限にあっては、主務大臣が法第7条第1項の被災地方公共団体の長の意見を聴いて定め、公示した区域を除く。）につき、第1項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、海岸法施行令第1条の5第1項第9号から第11号まで、第19号、第20号、第23号、第26号、第27号（海岸法第22条第2項並びに同条第3項において準用する漁業法（昭和二十四年法律第267号）第177条第2項、第3項前段、第4項から第8項まで、第11項及び第12項の規定により損失を補償する部分に限る。第16条第1項において同じ。）、第29号、第30号若しくは第35号又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

４ 主務大臣は、法第7条第3項の規定により同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって海岸法施行令第1条の5第1項第1号、第3号から第8号まで、第12号、第14号から第16号まで、第22号、第24号、第25号、第31号、第32号、第34号又は第35号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体の長に通知しなければならない。

５ 法第7条第3項の規定により主務大臣が同条第1項の被災地方公共団体の長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に当該被災地方公共団体が海岸法第32条第1項の規定により負担すべき他の工事に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。