東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令 第1条の2

第1条の2 （補助の対象となる都市施設）

法第3条第1項第5号の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。 一道路（道路法（昭和二十七年法律第180号）第2条第2項第1号、第4号及び第9号並びに道路法施行令（昭和二十七年政令第479号）第34条の3第1号に掲げる施設を含む。）のうち、同法第18条第2項の規定による供用開始の公示がなされていないもの（都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第20条第1項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による告示のあったもの及び土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）による土地区画整理事業により築造されたものに限る。）で、地方公共団体又は土地区画整理組合が管理するもの 二鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第8条第1項に規定する鉄道施設で道路と鉄道とを立体交差とするもののうち、同法第12条第3項の規定による検査を終了していないもので、地方公共団体（同法第7条第1項に規定する鉄道事業者であるものを除く。）又は土地区画整理組合が管理するもの 三駅前広場並びに一般公共の用に供される自動車駐車場、自転車駐車場及び鉄道を横断して設けられている通路のうち、地方公共団体が管理するもの（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二十六年政令第107号）第1条第7号に定めるものに該当するものを除く。） 四都市公園法施行令（昭和三十一年政令第290号）第31条各号に掲げる施設（国土交通大臣の指定するものを除く。）で、都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第2条第1項第1号に掲げる公園若しくは緑地に設けられ、又は都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域内の同法第11条第1項第2号に掲げる施設に設けられたもののうち、地方公共団体が管理するもの（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第1条第12号に定めるものに該当するものを除く。） 五都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域内にある排水施設のうち、地方公共団体が管理するもの