独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令 第五条
(国庫納付金の帰属する会計)
平成二十三年政令第百六十七号
国庫納付金は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。
(国庫納付金の帰属する会計)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令の全文・目次(平成二十三年政令第百六十七号)
第5条 (国庫納付金の帰属する会計)
国庫納付金は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。