独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令 第六条

次に掲げる法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項 二 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 三 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 四 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 五 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 六 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 七 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）