株式会社国際協力銀行法施行令 第3条
（開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に関して行うことができる業務）
株式会社国際協力銀行法施行令の全文・目次（平成二十三年政令第二百二十一号）
第3条 （開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に関して行うことができる業務）
法第12条第1項第2号に規定する政令で定める場合は、法第11条第1号に規定する資金の対象となる設備の輸出等であって次に掲げる設備に係るものである場合とする。 一次に掲げる設備 二温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備 三次に掲げる事業の実施に不可欠な機器又は装置が含まれる設備（ヘ及びタに掲げる事業については、これらの事業を一体的に行うよう構成された複数の種類の機器又は装置からなる設備に限る。） 四次に掲げる事業の実施に不可欠な機器又は装置が含まれる設備 五前各号に掲げるもののほか、大規模な災害、感染症のまん延、外国の政府が講ずる予見し難い措置その他の事由により国際金融秩序の混乱その他の経済社会情勢の重大な変化が突発的に生じたことに伴いその国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業の国際競争力の維持又は向上に寄与する設備として主務大臣が定める設備
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