株式会社国際協力銀行法施行令 第5条の2

第5条の2 （劣後的政府貸付け）

法第13条第3項に規定する政令で定める貸付けは、次に掲げる性質の全てを有するものとする。 一担保が付されていないこと。 二その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。 三政府がその貸付けに係る債権の全部又は一部を免除しなければ株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）の財産をもって会社の債務を完済することができないと認められる場合において、法第1条の目的の達成に重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときは、政府は会社の株式の取得であってその貸付けに係る会社の債務を消滅させるためにするものを行う旨の特約が付されていること。 四前三号に掲げるもののほか、銀行法（昭和五十六年法律第59号）第14条の2の規定により定められる基準を勘案して主務大臣が会社の自己資本の充実に資する債務の基準として定める基準に適合するものであること。