平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令 第14条
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の特例)
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の全文・目次(平成二十三年政令第二百四十四号)
第14条 (特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の特例)
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第6条から第8条まで、第9条第2項各号並びに第20条、第21条及び第22条第2項各号(これらの規定を同法第26条の5及び昭和六十年国民年金等改正法附則第97条第2項において準用する場合を含む。)に規定する所得(その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第1条第1項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。)の額を計算する場合における特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和五十年政令第207号)第5条第2項(同令第8条第3項及び第4項並びに第12条第4項及び第5項並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和六十年政令第323号)附則第4条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条第2項中「五 前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「五 前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 六 前項に規定する道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律(平成二十二年法律第49号)第1条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。