原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令 第24条

第24条 （主務大臣及び主務省令）

法及びこの政令における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一法第5条第2項、第11条、第17条及び第19条の規定による認可、法第24条第5項の規定による意見の受理、法第25条第1項の規定による任命、同条第2項の規定による認可、法第28条の規定による解任、法第29条ただし書の規定による承認、法第64条第1項の規定による監督（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）、同条第2項の規定による命令（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）、法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三章第二節、第五章及び第六章の規定を施行するために行うものを除く。）並びに法第66条の規定による認可に関する事項　内閣総理大臣及び文部科学大臣 二法第22条の5及び法第22条の7において準用する法第19条の規定による認可、法第35条の2第1項の規定による報告の受理、同条第2項の規定による公表、法第36条の2第2項の規定による認可、法第64条第1項の規定による監督（法第三章第二節、第35条第1項（同項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第3項第1号において同じ。）、第35条の2、第36条の2及び第37条（法第35条第1項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第3項第1号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第64条第2項の規定による命令（法第三章第二節、第35条第1項、第35条の2、第36条の2及び第37条の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第三章第二節、第35条第1項、第35条の2、第36条の2及び第37条の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項　文部科学大臣及び経済産業大臣 三法第36条第1項及び第57条第1項の規定による認可、同条第2項の規定による協議、法第58条第1項の規定による承認、法第60条第1項の規定による認可、同条第2項の規定による協議、同条第6項の規定による認可、法第62条第1号及び第2号の規定による指定、法第64条第1項の規定による監督（法第36条及び第六章（第58条の2を除く。以下この号及び第3項第2号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第64条第2項の規定による命令（法第36条及び同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第36条及び同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに第2条第2項の規定による計算書の受理及び第21条第1項の規定による申請書の受理に関する事項　内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣 四法第38条第3項の規定による報告の受理、同条第4項の規定による公表、法第39条第4項の規定による認可、同条第5項の規定による協議、同条第7項の規定による命令、法第42条第2項（法第43条第4項及び第54条第3項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理、法第42条第3項（法第43条第4項及び第54条第3項において準用する場合を含む。）の規定による命令、法第45条第1項の規定による認定、同条第5項（法第46条第4項において準用する場合を含む。）の規定による協議、法第45条第6項（法第46条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公表、法第46条第1項の規定による認定、法第47条第1項の規定による告示、報告の徴収及び命令、同条第2項の規定による公表、法第52条第3項の規定による認可、同条第4項の規定による協議、法第64条第1項の規定による監督（法第五章（法第35条第1項（同項第3号に掲げる業務のうち法第55条の2に規定するもの及び同項第4号から第7号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。）、第35条の2から第36条の3まで、第37条（同項第3号に掲げる業務のうち法第55条の2に規定するもの及び同項第4号から第7号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。）及び第55条の2を除く。以下この号及び第3項第3号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第64条第2項の規定による命令（同章の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査（同章の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項　内閣総理大臣及び経済産業大臣 五法第36条の3第1項の規定による認可、同条第2項の規定による事業報告書及び収支決算書の受理、法第55条の4第3項の規定による認可、同条第4項の規定による協議、同条第6項の規定による命令、法第55条の5の規定による届出の受理、法第55条の7第1号及び第2号の規定による指定、法第55条の9第2項の規定による承認、法第55条の10第1項及び第3項の規定による立入検査、同条第4項の規定による指示、同条第5項の規定による報告の受理、法第64条第1項の規定による監督（法第35条第1項（同項第3号に掲げる業務のうち法第55条の2に規定するもの及び同項第5号から第7号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第3項第4号において同じ。）、第36条の3、第37条（法第35条第1項第3号に掲げる業務のうち法第55条の2に規定するもの及び同項第5号から第7号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。以下この号及び第3項第4号において同じ。）、第55条の2及び第58条の2（第1号に係る部分に限る。以下この号及び第3項第4号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第64条第2項の規定による命令（法第35条第1項、第36条の3、第37条、第55条の2及び第58条の2の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第35条第1項、第36条の3、第37条、第55条の2及び第58条の2の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項　経済産業大臣 六法第64条第1項の規定による監督（法第35条第2項、第37条（同項各号に掲げる業務に係る部分に限る。以下この号及び第3項第5号において同じ。）及び第58条の2（第2号に係る部分に限る。以下この号及び同項第5号において同じ。）の規定を施行するために行うものに限る。）、法第64条第2項の規定による命令（法第35条第2項、第37条及び第58条の2の規定を施行するために行うものに限る。）並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第35条第2項、第37条及び第58条の2の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項　文部科学大臣

２ 法第65条第1項に規定する主務大臣の権限は、各主務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

３ 法及びこの政令における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。 一法第35条の2第1項の主務省令及び法第71条の主務省令（法第三章第二節、第35条第1項、第35条の2、第36条の2及び第37条の規定の施行に関し必要な事項並びに法第三章第二節、第35条第1項、第35条の2、第36条の2及び第37条の規定を施行するために行う法第64条第1項の規定による監督、同条第2項の規定による命令並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）　文部科学大臣及び経済産業大臣の発する命令 二法第36条第2項、第58条第1項及び第3項、第62条第3号並びに第63条の主務省令並びに法第71条の主務省令（法第36条の規定の施行に関し必要な事項並びに同条及び法第六章の規定を施行するために行う法第64条第1項の規定による監督、同条第2項の規定による命令並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）並びに第2条第2項、第7条第10号、第8条第1項第7号及び第3項、第13条第2項第1号及び第7号並びに第22条の主務省令　内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の発する命令 三法第39条第2項及び第3項、第41条第1項第4号、第45条第2項第8号、第46条第1項並びに第52条第2項の主務省令並びに法第71条の主務省令（法第五章の規定の施行に関し必要な事項並びに同章の規定を施行するために行う法第64条第1項の規定による監督、同条第2項の規定による命令並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）　内閣総理大臣及び経済産業大臣の発する命令 四法第36条の3、第55条の3第1項、第55条の4第2項、第55条の5、第55条の6、第55条の7第3号、第55条の8、第55条の9及び第58条の2の主務省令並びに法第71条の主務省令（法第35条第1項、第36条の3、第37条、第55条の2及び第58条の2の規定の施行に関し必要な事項並びに法第35条第1項、第36条の3、第37条、第55条の2及び第58条の2の規定を施行するために行う法第64条第1項の規定による監督、同条第2項の規定による命令並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）　経済産業大臣の発する命令 五法第58条の2の主務省令及び法第71条の主務省令（法第35条第2項、第37条及び第58条の2の規定の施行に関し必要な事項並びに法第35条第2項、第37条及び第58条の2の規定を施行するために行う法第64条第1項の規定による監督、同条第2項の規定による命令並びに法第65条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関し必要な事項を定めるものに限る。）　文部科学大臣の発する命令 六法第71条の主務省令（前各号に掲げるものを除く。）　内閣総理大臣及び文部科学大臣の発する命令