特定非営利活動促進法施行令 第9条

第9条 （認定特定非営利活動法人等の合併についての認定に関する技術的読替え等）

法第63条第5項の規定により法第44条第2項及び第3項、第45条並びに第49条の規定を準用する場合には、法第44条第2項ただし書中「次条第1項第1号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人が次条第1項第1号ハに掲げる基準に適合する」と、同条第3項中「第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは「二年」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第45条第1項中「前条第1項の認定の申請をした」とあるのは「第63条第1項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第1号ロ及び第2号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第8号中「前条第2項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、同条第2項中「前条第1項の認定の申請をした」とあるのは「第63条第1項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、「政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした」とあるのは「同項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が政令で定める小規模な特定非営利活動法人となる」と、法第49条第2項及び第3項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとする。

２ 法第63条第5項の規定により法第58条第2項において準用する法第44条第3項、法第59条及び法第62条において準用する法第49条の規定を準用する場合には、法第58条第2項において準用する法第44条第3項中「第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の各事業年度のうち」と、「各事業年度」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と、法第59条中「前条第1項の特例認定の申請をした」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同条第2号中「その設立の日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日）」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法人でないものが、その設立の日」と、同条第3号中「第44条第1項」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法人でないものが、第44条第1項」と、法第62条において準用する法第49条第2項及び第3項中「当該認定に係る認定特定非営利活動法人」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人」と、それぞれ読み替えるものとする。

３ 法第63条第5項の規定により法第44条第3項の規定を準用する場合において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号、第2号、第4号ハ及びニ並びに第9号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号、第2号並びに第4号ハ及びニに掲げる基準　合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。 二法第63条第5項において準用する法第45条第1項第9号（同項第5号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準　合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。 三法第63条第5項において準用する法第45条第1項第9号（同項第5号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準　合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第44条第1項の認定又は法第58条第1項の特例認定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。

４ 法第63条第5項において準用する法第59条第1号の規定により法第45条第1項第2号及び第8号に掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、同項第2号イ中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した」と、同項第8号中「前条第2項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日の翌日」と、「その設立」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）であって特例認定特定非営利活動法人でないものの設立」と、それぞれ読み替えるものとする。

５ 法第63条第5項の規定により法第58条第2項において準用する法第44条第3項の規定を準用する場合において、法第63条第5項において準用する法第59条第1号の規定による合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の実績判定期間につき法第45条第1項第2号、第4号ハ及びニ並びに第9号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一法第45条第1項第2号並びに第4号ハ及びニに掲げる基準　合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。 二法第45条第1項第9号（同項第5号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準　合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。 三法第45条第1項第9号（同項第5号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準　合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（いずれも特例認定特定非営利活動法人であるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。

６ 第1条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号イに規定する政令で定める割合について、第2条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号ロに規定する政令で定める額及び数について、第3条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第2項に規定する政令で定める小規模な特定非営利活動法人について、第4条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第1項第1号ロ及びこの項において準用する第3条の月数の計算方法について、第5条の規定は法第63条第5項において準用する法第45条第2項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第1項中「法第44条第1項の認定を受けようとする」とあるのは「法第63条第1項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する」と、同条第2項中「小規模法人が法第44条第1項の認定を受けようとする」とあるのは「法第63条第1項の認定の申請に係る合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が小規模法人となる」と、それぞれ読み替えるものとする。