公共施設等運営権登録令 第39条

(抵当権の登録の登録事項)

公共施設等運営権登録令の全文・目次(平成二十三年政令第三百五十六号)

第39条 (抵当権の登録の登録事項)

抵当権(根抵当権(民法第398条の2第1項の規定による抵当権をいう。以下同じ。)を除く。)の登録の登録事項は、第22条第2項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額) 二債務者の氏名又は名称及び住所 三抵当権を目的とするときは、当該抵当権 四二以上の公共施設等運営権を目的とするときは、当該二以上の公共施設等運営権 五外国通貨で第1号の債権額を指定した債権を担保する抵当権の登録にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額 六利息に関する定めがあるときは、その定め 七民法第375条第2項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め 八債権に付した条件があるときは、その条件

2 根抵当権の登録の登録事項は、第22条第2項各号及び前項第2号から第5号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。 一担保すべき債権の範囲及び極度額 二担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め 三民法第398条の14第1項ただし書の定めがあるときは、その定め

3 内閣総理大臣は、第1項第4号に掲げる事項を明らかにするため、内閣府令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。