総合特別区域法施行規則 第37条

第37条 （法第五十六条第一項の指定金融機関の要件）

法第56条第1項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一第6条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域活性化の取組を推進しているものとして次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 二地域活性化総合特区支援貸付事業（法第2条第3項第3号に規定する地域活性化総合特区支援貸付事業をいう。第41条第5項第2号において同じ。）を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。 三法第56条第1項の指定を受けた日から三年以内に利子補給契約（同項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第39条第2項において同じ。）に係る貸付けを行うことが見込まれること。